個人情報保護方針／プライバシーポリシー
株式会社太陽技報堂（以下、当社）は、印刷事業を営むにあたり、大量の個人情報を取得・保有し、利用させて頂いている社会的責任を充分認識し、個人情報に関するリスクに対する合理的な管理策を構築し、維持向上させるために以下に示す個人情報保護方針を定め、この方針を具体的に実施するための当社独自の個人情報マネジメントシステムを構築し、確実に運用致します。
1 個人情報の適正な取得
当社は、利用目的を明確に定め、適正かつ公正な手段により個人情報を取得します。
2 個人情報の利用、提供
当社は、利用目的達成に必要な範囲内で適切に個人情報を取扱います。また、個人情報は、利用目的の範囲内でのみ利用、提供し、目的外の利用、提供を行わないための措置を講じます。
3 安全対策の実施
当社は、個人情報を取扱うにあたり個人情報の正確性の保持に努めるとともに、不正なアクセス、漏えい、滅失又はき損等のリスクに対して効果的な安全管理措置を講じます。また、安全管理措置に問題が確認された際には、原因を把握し有効な是正処置を講じます。
4 法令、指針、規範の遵守
当社は、個人情報の保護に関する法令、個人情報の保護に係る国が定める指針、及びその他の規範を遵守します。
5 苦情及び相談への対応
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談、及び個人情報に係るご本人からの開示、訂正、削除や利用停止等の求めに対し、遅滞なく適正に対応します。
6 運用体制の整備と改善
当社は、個人情報を適正に取扱う目的のための体制を整備するとともに個人情報を適正に取扱うための規程、細則、手順等を定め、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を推進します。
取締役社長 髙野 亮次
【個人情報の相談、苦情に関するお問い合わせ先】
個人情報管理責任者の氏名又は職名、所属及び連絡先
個人情報管理責任者 髙野 将一
〒334-0061 埼玉県川口市新堀629
株式会社太陽技報堂
Tel: 048-298-6656 （平日：10:00-16:00）
公表事項
個人情報の第三者提供について
お客様ご自身から収集した個人情報は、以下のいずれかに該当する場合を除いて、第三者に開示、提供をしません。
- 法令の定めによる場合
- 予めお客様ご本人から同意を得ている場合
- お客様ご本人及び、公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
「保有個人データ」「第三者提供記録」に関する事項の周知について
1. 事業者の名称又は名称及び住所並びに代表者の氏名
株式会社 太陽技報堂
〒334-0061 埼玉県川口市新堀629
取締役社長 髙野 亮次
2. 個人情報管理責任者
個人情報管理責任者、連絡先は「個人情報保護方針」を参照ください。
3. 保有個人データの利用目的
「当社の個人情報利用目的について」を参照ください。
4. 個人情報の取り扱いに関する苦情の窓口（申し出先）
「プライバシーポリシー」を参照ください。
5. 開示等の請求に応じる手続き
「開示等の請求について」を参照ください。
当社の個人情報利用目的について
当社は、印刷関連事業を行うことに伴い、事業遂行上必要となるお客様等のお名前・ご住所・生年月日・性別・電話番号・Ｅメールアドレス・勤務先・役職などの個人情報を取得しますが（なお、お客様等のご要望に則したサービスを提供する等の目的で、これら以外の個人情報を取得する場合がありますが、こうした場合は一部の必須項目を除き、お客様等個人情報にて特定される方ご自身の選択で情報提供いただきます。）、これらの個人情報は下記の目的でのみ利用させていただき、当該目的以外の目的に使用いたしません。 また、当社は、上記事業に関する業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して、適法かつ適式な手続に従い必要な範囲で個人情報を提供することがありますが、この場合、当社はこれらの業務委託先との間で「個人情報の保護に関する覚書」の締結を始め、厳正に監督及び管理を行います。
- お客様から請求された資料・お見積りなどをご本人様にお届けするため。
- 代金決済、お支払いなどの管理のため。
- 当社が提供する印刷事業の説明・関連するサービス情報の提供等の実施のためにご本人様とのコミュニケーションや面談のため。
- お客様からご注文いただいた印刷物やサービスを提供するため。
- お客様、ご本人様の登録個人情報の照会または変更のご希望にお答えするため。
- 当社に対するご意見・ご要望、お問合せにご回答を差し上げるため。
- 当社の採用活動、人事労務管理、福利厚生管理の業務を推進するため。
※注意
上記(1)(3)(4)(5)(6)(7)は保有個人データに該当します。
上記(2)は保有個人データに該当しない個人情報の利用目的です。
開示等の請求について
当社は、ご本人様又は代理人の方からの求めにより、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、第三者への提供に関する記録の開示（以下、「開示等」という）に応じます。開示等の請求については、お問合せ窓口までご連絡ください。開示等を請求される場合には、当社所定の書面に必要事項をご記入の上、提出をお願いいたします。
なお、手数料は「個人情報の開示」及び「利用目的の通知」の請求に対してのみ徴収させていただいています。
郵送による請求
ご本人様又は代理人の方が郵送による請求を行う場合は、当社所定の書面にすべてご記入の上、「本人確認のための書類」と手数料を同封し「お客様相談室」宛てにご郵送ください。
来社・メール・電話等による請求
当社へ来社、電子メール、電話などでも請求の受付を行いますが、郵送による請求と同様に、当社所定の書面にすべてご記入の上、「本人確認のための書類」と手数料を「お客様相談室」宛にご提出ください。
本人確認のための書類
運転免許証、パスポート、外国人登録証、などの公的な身分証明書をご提出いただきます。本籍及び国籍の記載については、見えないようにして頂きご提出願います。 なお、代理人の方が請求をおこなう場合には、本人及び代理人について、上記の公的な身分証明書（弁護士の場合は登録番号）と代理を示す委任状を併せてご提出いただきます。
「個人情報の開示」または「利用目的の通知」を請求される場合の手数料及びその徴収方法
「個人情報の開示」または「利用目的の通知」の請求をされる場合には、1 回の請求ごとに、1,000円（税込）いただきます。
※ 手数料が不足していた場合や手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、10日以内にお支払がない場合は、開示等の求めがなかったものとして、対応させて頂きます。
「開示等の請求」に対する郵送回答方法
当社へお届けの住所への配達記録付郵便によってご回答申し上げます。
開示等を行わない場合について
ご本人様から開示等の請求を受けた個人情報についても、全部又は一部の開示等を行わない場合があります。その場合は、開示等を行わない旨とその理由を付して通知申し上げます。
なお、全部又は一部について開示等を行わない場合も所定の手数料を頂きます。
【開示等についてのお問い合せ先】
〒334-0061 埼玉県川口市新堀629
株式会社 太陽技報堂 お客様相談室
連絡先TEL：048-298-6656（平日：10:00-16:00）
保有個人データの安全管理措置について
当社は、保有個人データを保護するため、以下の安全管理措置を講じています。その他、安全管理措置に関する詳細なご質問は、お問合せ窓口までご連絡ください。
1. 基本方針の策定
- 個人データの適正な取扱いの確保について取り組むために、基本方針を策定しています。
2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
- 個人データの漏えい等の防止その他の個人データの安全管理のために、個人データの取扱いに係る規程類を策定しています。
3. 組織的安全管理措置
- 個人データの取扱いに関する責任者を任命するとともに、法令又は規程に違反している事実やおそれを把握した場合における責任者への報告連絡体制を整備しています。
- 個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化しています。
- 個人データの取扱状況を確認するため、定期的に自己点検の実施や外部の者による審査を受けています。
- 個人データの取扱状況の把握及び見直しを行い、個人情報保護体制の改善に取り組んでいます。
4. 人的安全管理措置
- 個人データの取扱いに関して、個人情報保護の重要性を周知・啓発し、定期的な教育を実施しています。
- 個人データを取扱う従業者から秘密保持に関する誓約書を取得しています。
5. 物理的安全管理措置
- 個人データを取扱う区域において従業者および来訪者の入退室管理を行っています。
- 個人データを取扱う機器、書類、電子媒体等の利用、保管、廃棄等に関する措置を定め、盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
6. 技術的安全管理措置
- アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
- 個人データを取扱う情報システムに対する、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用する従業者を識別・認証しています。
- 個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
7. 外的環境の把握
- 外国における個人情報の取扱いについて、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで上記安全管理を適切に講じています。
当社では、より良くお客様の個人情報保護を図るため、及び法令等の変更に対応するために、「公表事項」を改定することがあります。
以上